長岡市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月総務委員会−03月20日-01号
もちろん補っているという言い方は私からすればちょっとおかしいので、昔よく言われたのは、地方政府のやる仕事は６だと、国は４だと。ところが、国民から頂く税金は地方が４取って、国が６取ると。その差額の２を国が召し上げて、それで補填財源として地方に配っているんだと。
もちろん補っているという言い方は私からすればちょっとおかしいので、昔よく言われたのは、地方政府のやる仕事は６だと、国は４だと。ところが、国民から頂く税金は地方が４取って、国が６取ると。その差額の２を国が召し上げて、それで補填財源として地方に配っているんだと。
県に確認したところ、その際に実態調査を行いまして、精神障害１級の人は入院していて仕事をしていないというケースが多く、医療費助成の必要性が高いこと、また精神障害２級の人は障害の程度の幅が非常に広く、仕事を持っている人も少なくないということから、精神障害１級に比べ経済的な負担は少ない傾向があるという結果が出たと聞き及んでおります。
先ほど申し上げましたけれども、ＮａＤｅＣ ＢＡＳＥの施設の運営と、関係する４大学１高専の学生や先生方と情報共有を図りながら地元企業との産学連携や交流を促すようなお仕事をしていただいております。
そこで何が問題かというと、今までは家族４人でやっていたものが、息子夫婦２人でやると、あるいは雇用しようとしても冬期間は仕事がないものですから、夏場だけの作業ということになるとなかなか人が集まらない。そして、どういう結果が出てきたかというと、多く作ったからといって利益が出てこないと。
また、工事を受注した業者が仕事の平準化が可能となるよう、施工する時期を選択できる施工時期選択工事の発注にも取り組んでおります。引き続きこのような取組を行い、担い手確保につながるようにしっかりと進めていきたいと考えております。 ◆山田省吾 委員 取組については、本当にすばらしいことだなと思いますけれども、実際に働いている人たちにそのことが伝わっているのかなという気がするわけです。
参加した企業の採用担当者や経営者の方から、去年までは人材をある程度採用できたのですが、今年は応募すらありません、仕事はあっても人材が確保できませんという声を五、六社の方からお聞きしました。 新潟県のホームページでは、高校卒業就職者は昭和30年の１万904人から増加し、昭和43年には２万8,926人と最多になっています。
今の室長の答弁も聞いていてもそうですけど、そう思いますとか言われちゃったら、これ以上、皆さんも、いや、担当課がそう思っているんだったら、それはもう、話をしてみようがないなというところの、コンサルタントの仕事の役割というところが。 じゃあ、皆さんは当然、担当課であったとしても素人なわけですよね。
また、人手不足の件に関しましても、介護従事者を大幅に増やすことも必要ですが、職員の増員だけではなく、職員定着を促進するような施策及び仕事を離れた職員の方々が職場へ復帰するなどの施策に重点を置くことのほうが改善すべき課題としては重要だと認識しております。 また、介護職員の確保を妨げる原因の一つとして、介護報酬が挙げられております。しかし、国も限られた資源の中で介護職の報酬引上げを図っております。
◆伊藤健太郎 委員 公民連携の取組については、この特別委員会でも福岡市を視察し、私も一般質問をしましたが、所管課の仕事がどうというよりは、本当に本市全体として公民連携の取組に課題があるのではないか。まだ福岡市の取組を見ると、どうしても見劣る部分が見えてしまいますが、なかなか、指定管理はもうある程度定着しています。
安心して子供を産み育てられる新潟市にしていくためには、子育て市民アンケートで明らかなように、子育てに係る経済的負担や仕事との両立などの将来不安を取り除くことが重要です。子育て施策を充実する中で、人口が増え、市民所得も向上させている自治体に学び、子育て施策のさらなる充実を求めます。本市は、拠点性の向上を理由に不要不急の大型開発を続け、建設事業費と市債が大きく膨らんできています。
私自身は、江南区で建築業を営んでおり、以前は新築物件も結構手がけましたが、近年はハウスメーカーに取られ、今は本当に細々とリフォームなどの細かい仕事でなりわいをやっているものです。幸い年間売上げは1,000万円を超えて課税業者にはなっていますが、所得は微々たるものです。そこに今回インボイスというものが新たに国から示され、これもこの間いろいろ議論してきました。
次に、73ページ、重点戦略８、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現について、本市は、高等教育機関が集積しており、新しい時代を支える人材輩出力を有しています。若者の市内定着を図るためには、仕事と生活の調和を実現することで暮らしやすさを実感してもらうことが重要となります。また、30代の女性就業率が政令指定都市でも最も高いなど、女性が活躍している都市です。
今回の全体６億の中の約２億5,000万、足りない分と申し上げたのは、赤倉小野ヶ原線の中で４か所ほどございますが、そこが突っ込み線形でございまして、手前から順次、仕事をしていかなきゃいけないということで、今回、一番手前の部分の経費を増分として上げております。その不足分の約３億5,000万につきましては、年次において計画的に進めていきたいというふうに県のほうとも調整をしております。
◆倉茂政樹 委員 加工情報の話は置いておきますが、行政の集めた個人情報を匿名加工したものをどこかの企業がうちの仕事に使いたいということでデータの提供を求めた場合、匿名加工して提供するという理解でいいですか。 ◎岩渕武紀 総務課長 そのとおりです。
同じ年齢で、同じ仕事をして、経験値も同じだった場合、給料は他市と同じと考えていいのかどうかについてです。 ◎斎藤 人事課長 給料ということにつきましては、自治体については同じ行政給料表を使ってございます。給料表のどの号給に該当するかということは自治体によって運用に違いがございますけれども、使っている給料表自体は同一のものを使っております。
◆19番（渡邉雄三君） 聞き方によっては、朝立たなければ夕方、いろいろ実情の中で立つという聞きはいいけど、実際に今これだけ交通事故が起こっている中で、月１回の立哨活動からいくと、保護者の方は仕事があってなかなかつけない、またそういうふうに聞いていますけど、それでいいんですか。月に１回といっても本人のところに順番回ってくるのは年に１回か２回です。
今おっしゃるように、その職づけそのものを、仕事そのものをどのようにするかというところについては、なかなか明確にしにくいところもある中で、それぞれの職について、どうした仕事をしていただけるのかというところも考えながらやる必要が出てまいりますし、また、今おっしゃるように、最終的に65歳定年ということになるわけですので、役職定年、60歳になった後にどういうふうにするかというところについては、必然的に、いわゆる
とかく土木部の仕事は、どちらかというとハードの整備が多かったかなと。ですが、これからは使われる公園であったり、ソフトという部分で、そこが空間としてどういうふうに生きてくるかという技術的な提案は、土木部が一番よく分かっているわけでありますので、全体の政策を考える上においてもリーダーシップを図っていただきたいと思います。先ほどは、里山の話にまで触れていただきました。林業に関しては農林水産部。
２年生では、その校内実習を１週間、それに加えて学校を離れて、実際の企業等で１週間、仕事を体験する現場実習を行っています。この現場実習を行う際には、生徒の職場見学等の経験を踏まえて、丁寧な相談を重ねて、生徒本人や保護者が実習先を自己決定できるようにしています。
これからも答弁求めたいと思うんですが、会社へ出向した場合なんてこれ朝駆け夜討ちの仕事になるのか、恐らく８時から５時までなんてじゃ無理なんだろうと思うんだけど、その辺もまた後から答弁求めますが、こっち先だね。まず、あんたこれ経験したこと、私はない。